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■新電力会社(小売電気事業者)一覧

2016年4月1日から小売全面自由化が実施され、一般家庭や商店などの50kW未満の電力契約もできるようになっています。 小売全面自由化に伴い、既存の新電力PPS事業者(特定規模電気事業者)であっても、電力契約事業を行うには「小売電気事業者」の登録が必要になりました。 また、既存の大手電力会社10社は、2016年4月1日に自動的に小売電気事業者として登録されております。 この小売電気事業者は2017年2月9日現在、379事業者(既存の大手電力会社10社を含む)になっています。

このページでは、経済産業省資源エネルギー庁に小売電気事業者として登録がある事業者を掲載しました。 電力供給可能エリア別と、届け出順の一覧表がありますので、必要に応じて参照して下さい。 (小売電気事業者の届け出があっても、実際にはまだ電力供給していない事業者もありますし、 一般家庭などとの契約を行っていない事業者もありますので、詳しい内容については、各新電力会社に直接お問い合わせ下さい)

■供給可能エリア別 新電力会社(小売電気事業者)一覧表

各エリアに電力供給が可能な新電力事業者の一覧表です。

電力エリア地図 東京電力エリア 九州電力エリア 九州電力エリア 東北電力エリア 中部電力エリア 東京電力エリア 四国電力エリア 四国電力エリア 中国電力エリア 沖縄電力エリア 関西電力エリア 関西電力エリア 中部電力エリア 北海道電力エリア 北海道電力エリア 東北電力エリア 北陸電力エリア 北陸電力エリア 中国電力エリア

■新電力会社(小売電気事業者)の一覧表

新電力事業者(小売電気事業者)の一覧表です。経産省への届け出順に掲載しています。 東京電力など既存の大手電力会社10社については、2016年4月1日に自動的に小売電気事業者としての登録を受けたものとみなされましたので、 大手10社も掲載しております。
また、自治体が出資した(民間との共同出資を含む)新電力事業者の一覧表や、特定送配電事業者の一覧表のページも掲載しました。
新電力会社(小売電気事業者)の一覧表
自治体出資の新電力一覧表(共同出資含む)
特定送配電事業者の一覧表



■新たに電力契約事業に参入するには

新たに電力契約事業に参入するには、小売電気事業者に登録しなければなりません。 それには、電力広域的運営推進機関の加入と経済産業大臣に登録申請書を提出し、審査を受けることとなっています。 (2016年4月1日より既存の新電力PPS事業者(特定規模電気事業者)であっても、改めて小売電気事業者の登録が必要となっています)
新電力事業者(小売電気事業者)になるには



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