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■電力の小売自由化（新電力と一般家庭との契約）
2016年4月1日より、電力の小売自由化が実施され、一般家庭や商店などの50kW未満の契約でも、
既存の大手電力会社以外の新しい電力販売会社と契約できるようになりました。
小売自由化前から、一般家庭との申込みの事前受付を開始している新規参入電力会社もありましたが、
これから本格的に申込みも増えて行くと思われます。
小売電気事業者の登録は2021年10月26日現在、735事業者（既存の大手電力会社10社を含む）あります。
電力の小売自由化になり、一般家庭でも、例えば「できるだけ電気料金を安くしたい」とか、「自然エネルギーで発電した電気に変えたい」
というように、いままでは選べなかった電気の購入先を自由に選択できるようになりますので、
そのような家庭では、新しく参入した電力会社の料金体系とか電気の発電方法などを調べてみる事をおすすめいたします。
電力切り替えの申込みは、新しく契約したい会社に電話すればOKです。またホームページから申込みが出来る会社や、
店頭での申込みができる会社もあります。
電力切り替えを申し込むと、電気メーターをスマートメーターというものに交換されます。
これは新電力に切り替えしない場合でも、順次交換されるものですが、
新電力に申し込んた場合で、まだ旧タイプの電気メーターの場合には必ず交換されることになります。
スマートメーターになると、電気の検針が30分毎に自動的にされますので、細かい電力データが取得できるようになりますし、
今まで人手に頼っていた電気の検針作業が不要となります。
この交換は既存の大手電力会社が行うもので、費用もかかりません。
交換作業は、電気を止めずに行う事もできますので、交換作業員にその旨を伝えればOKです。
（状況により電気を止めずに作業ができない場合もあります）
しかし、全ての小売電気事業者が一般家庭と契約できるとは限りません。
では、一般家庭と契約できる新しい電力販売会社はどのようなところがあるのでしょうか。
新規参入している一般家庭と契約できる主な企業
※掲載情報は2018年12月21日時点の情報です。
恐れ入りますが最新情報は経済産業省、資源エネルギー庁ホームページの
登録小売電気事業者一覧
でご確認下さい。
| 東急パワーサプライ | 東急電鉄の電力小売事業として東急ポイントなどを付与 申込受付中 |
| 東京ガス | 主力のガスと組み合わせた「ずっともプラン」などの割引を用意 申込受付中 |
| 大坂ガス | ガスと組み合わせた割引などを用意 申込受付中 |
| イーレックス・スパーク・マーケティング | 新電力の老舗ともいえるイーレックスのグループ会社 申込受付中 |
| ジュピターテレコム | 「J:COM電力」としてJ:COMのテレビ契約などとセットで割引に 申込受付中 |
| ＪＸＴＧエネルギー | 「ENEOSでんき」としてガソリンとのセット割などの割引サービスを予定 申込受付中 |
| KDDI | 「auでんき」として、スマートフォンとの組み合わせで割引を用意 申込受付中 |
| ソフトバンク | 「おうちでんき」や「自然でんき」として通信サービスのセットを用意 申込受付中 |
| ローソン | コンビニのローソンと三菱商事が「まちエネ」としてポイントとの連携なども 申込受付中 |
| HTBエナジー | 旅行会社のHISは、HIS店舗などでも契約ができる予定 申込受付中 |
他にもいろいろありますので、↓で確認してみて下さい。
新電力会社・小売電気事業者一覧
便利な電力比較サイトもありますので契約先を決めるのに役立ちます。
電力比較サイト エネチェンジ
■電力の小売全面自由化へのこれまでの流れ
2011年3月11日の東日本大震災以降、日本の電力システムの問題点がいろいろと浮き彫りになりました。
その後、経済産業省 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 総合部会に、
電力システム改革専門委員会が設置され、
2012年2月2日から2013年2月8日まで合計12回の会合が開かれて、日本の電力システム改革をどうすべきか議論されてきました。
2013年2月15日にその改革案がまとまり、
「
電力システム改革専門委員会報告書」として一般に公開されました。
行程表は全面自由化は3段階のステップを踏んで実行される計画となっていて、
この中には、送配電部門の中立性を確保する為の法的分離や、一般家庭など小口需要家に対する小売り部門の参入の全面自由化があり、
今後は一般家庭でも新電力などから電気の供給を受ける事が可能になります。
第一段階（2015年を目途）
・広域系統運用機関を設立し、広域の受給計画を策定、連携線・広域送電線の整備計画の策定、
受給及び系統の広域的な運用、受給ひっ迫緊急時の受給調整などを行う。
・新規制組織へ移行し、送配電部門への規制、卸・小売市場の取引の監視やルールの整備、緊急時の供給命令などの業務にあたる。
第二段階（2016年を目途）
・小売全面自由化を行い、家庭などの小口部門でも、電力会社の選択や、自由な料金設定を可能にする。
（但し、第三段階までは、料金規制の経過措置期間を設ける）
・卸電力市場の活性化として、卸規制を撤廃する。
・供給力確保の新しい仕組みを創設し、供給力確保、将来の供給力を取引する市場の創設、将来の電源不足に備えた電源入札制度などを創設する。
・１時間前市場を創設し、市場を活用した広域での需給調整が実受給の直前まで可能にする。
第三段階（2018年〜2020年を目途）
・料金規制の撤廃。（経過措置を終了する）
・供給力確保義務を本格実施する。
・リアルタイム市場を創設する。
・送配電部門の法的分離。
ここで、全面自由化になった場合の弊害として考えられるのは、一般家庭などが新電力と契約後、何らかのトラブルや、
電力会社の撤退や倒産などにより、電気の供給を受けられなくなる事がないような仕組み作りです。
対策として考えられたのが、「最終保証サービス」というものを導入し、
最終的に必ず電力供給を行う主体とその方法を定める措置をとるという事です。
また、全面自由化になると、離島などでは電気料金が高くなってしまう可能性がある為、
ユニバーサルサービスを設けて需要家全体の負担で補てんする仕組みを導入し、離島などの電気料金が高くなるのを防ぐ措置もとられます。
（この記事の掲載日：2013年6月17日）
追記：（2013/08/05） 電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置
経済産業省は、7月9日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会の下に、
電力システム改革を具体的に進める上での制度設計の検討や審議を行う為の、
「電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループ」を設置しました。
電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置
追記：（2013/12/20） 「電気事業法の一部を改正する法律」が成立
本年6月に参院での首相に対する問責決議が可決し、通常国会が終了した為に廃案になっていた電力システム改革の電気事業法改正案ですが、
経済産業省は秋の臨時国会に再提出するとしていました。
その法案が10月15日に閣議決定後、臨時国会再提出され、11月13日に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立しました。
この内容は、電力システム改革の３本柱のうちの１つである「広域系統運用の拡大」などを実現することによって、
電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする、というものです。
「電気事業法の一部を改正する法律」が成立
追記：（2013/02/03） 電力広域的運営推進機関の設立準備組合が発足
電力システム改革の３本柱のうちの１つである「広域系統運用の拡大」を実現する為の機関の
設立準備組合（検討会）が2014年1月30日に発足しました。
これは、災害時など特定の地域が電力不足に陥った時や、電力の全面自由化後の電力を、
全国規模で融通し易くする為の機関「電力広域的運営推進機関（広域機関）」の設立を目的として組織されたもので、
2015年の正式発足に向けて準備を進めて行く予定となっています。
電力広域的運営推進機関の設立準備組合が発足
追記：（2014/06/13） 電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立
電力システム改革の第2段階である電気の小売業への参入の全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が、
予定どおり今通常国会中の6月11に参議院で賛成多数で可決され成立しました。
これにより（2016年4月1日より）一般家庭などでも自由に電力の供給先の電力会社を選べるようになります。
電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立
追記：（2015/03/04） 発送電分離を2020年4月にする事を閣議決定
政府は2015年3月3日、電力システム改革の第三段階で予定されていた発送電を分離する電気事業法改正案を閣議決定しました。
2020年4月に実施するとしていて、今国会での成立をめざします。
発送電分離を2020年4月にする事を閣議決定
追記：（2015/06/17） 2020年4月に発送電分離をする電気事業法の一部改正案が成立
2015年6月17日の参議院本会議が開会され、2020年4月の発送電分離を主な柱とする電気事業法の一部改正法案が、賛成多数で可決されました。
これで、第一〜第三と段階を踏んで実施されてきた電力の全面自由化が達成される事になります。
2020年4月に発送電分離をする電気事業法の一部改正案が成立
追記：（2015/10/08） 一般家庭との契約ができる小売電気事業者（事前登録）を発表
経済産業省は、2016年4月1日から実施される電力の小売全面自由化に伴い、
一般家庭や商店などの50kW未満の電力契約もできる小売電気事業者の事前登録業者を、第１弾として40事業者を発表しました。
一般家庭や商店などの50kW未満の契約もできる小売電気事業者（事前登録）を発表
参考）小売全面自由化に関する消費者向けのFAQについて（経産省ページ：PDF）
参考）電力の小売全面自由化の概要（経産省ページ：PDF）
参考）登録小売電気事業者一覧（経産省ページ）
追記：（2016/04/01） 電力の小売自由化が実施され、一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになりました。
小売電気事業者の登録は2016年4月1日のスタート時点で280事業者（既存の大手電力会社10社を含む）です。
2016年4月1日に電力の小売自由化が実施されました。
追記（更新）：（2021/10/26） 小売電気事業者の登録数
小売電気事業者の登録数は、2021年10月26日現在、735事業者（既存の大手電力会社10社を含む）になっております。
新電力（小売電気事業者）の一覧
