[2021/10/26] 小売電気事業者の数→735事業者(既存の大手電力会社10社を含む)
[2021/04/23] 新電力に切り替えが5年で20,355,600件になりました。
[2021/03/08] 新電力代理店ページを更新しました。
[2016/04/01] 電力の小売自由化で一般家庭や商店なども新電力と契約できるようになりました。
新電力とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者(現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、
関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など)とは別の、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier) のことで、
2016年3月までは「契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(いわゆる小売自由化部門への新規参入者(PPS)」
(資源エネルギー庁)となっていました。(経済産業省は2012年3月初旬にPPSという名称はわかりにくいという事で、PPSという名称を「新電力」に名称変更する事を発表しました)
しかし、2016年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施され、
新電力会社は「小売電気事業者」の登録があれば、一般家庭や商店などの50kw未満の契約でも契約できるようになっています。
また、既存の大手電力会社は、2016年4月1日に自動的に小売電気事業者として登録されました。
つまり、現在は契約電力の大きさにかかわらず、自由に電力契約を取り交わす事ができるのです。
このサイトでは便宜上、東京電力や関西電力などの大手電力会社以外の新規参入組の電力会社を「新電力会社」と定義します。
実は、2000年の改正電気事業法施行による電力自由化から段階を経て、2005年4月以降は、高圧50kW(高圧:6000V)以上の契約で新電力会社であるPPSと契約できるようになっていましたが、
一般にはあまり知られてはおりませんでした。
しかし、2011年3月11日の東日本大震災の際に電力が不足し、この特定規模電気事業者である新電力会社がクローズアップされて、
東京電力などの一般電気事業者の自由化部門の電力料金が値上されたこともあり、電力料金が比較的安い新電力会社に契約を切り替える工場や大規模店舗、スーパーなどが続出しました。
これらの背景により経済産業省は、一般家庭や商店などの50kw未満の電力契約でも自由に契約ができるように、また、電力の配送電の分離化など、電力自由化を加速させる動きになり、
ついに2016年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施され、一般家庭や商店などの50kW未満の契約でも小売電気事業者と自由に契約できるようになりました。
新電力会社(PPS:特定規模電気事業者)の届け出は2016年3月1日に於いて799社ありましたが、
2016年4月1日の電力の小売自由化に伴い、電力契約を行う事業者は、小売電気事業者の登録が必要となりました。
この小売電気事業者は、2021年10月26日現在、735事業者(既存の大手電力会社10社を含む)になっています。
また、小売電気事業者との提案や契約の代行や取次をしてくれる新電力契約代理店も増えています。
新電力PPSポータルサイトでは、新電力に関する情報や小売電気事業者である新電力会社、契約代理店に関連する情報を提供しております。
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