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■2020年4月に発送電分離をする電気事業法の一部改正案が成立
2015年6月17日の参議院本会議が開会され、発送電分離を主な柱とする電気事業法の一部改正法案が、賛成多数で可決されました。 これは電力システム改革の第三段階で予定されていた、発送電分離を含む全面自由化の最終段階で、 これで、2016年4月の一般家庭への電力の小売全面自由化を経て、2020年4月には発送電分離を含めた電力の全面自由化が達成される事になります。
政府は2015年3月3日に、2020年4月に発送電分離する電気事業法改正案を閣議決定しており、
今国会で成立をめざしていましたが、予定通り成立した事により、
自由に電力会社が選べる時代が到来する事になります。
一般家庭で電力契約が自由化されるのは、来年2016年4月からとなりますが、
新電力などの大手電力会社以外の電力会社の供給量はまだ少なく、
まさにこれからが本格的に市場が活性化される分野となっています。
電力の全面自由化
（2015年6月19日）
参考）
「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（平成27年6月17日成立）について
参考）
電気事業法改正案を議決（衆議院の動き）
