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■電力広域的運営推進機関の設立準備組合が発足
2014年1月30日、電力システム改革の３本柱のうちの１つである「広域系統運用の拡大」を実現する為の機関の
設立準備組合（検討会）が発足しました。
これは、災害時など特定の地域が電力不足に陥った時や、電力の全面自由化後の電力を、
全国規模で融通し易くする為の機関「電力広域的運営推進機関（広域機関）」の設立を目的として組織されたもので、
一般電気事業者である東北電力、中部電力、関西電力や、
特定規模電気事業者（新電力：PPS)である株式会社F-Power、エナリス株式会社、株式会社エネット、サミットエナジー株式会社他、
発電設備設置者であるSBエナジー株式会社、東京ガスや大阪ガス他、その他にも日本風力発電協会や太陽光発電協会他の
業界団体などを中心に組織されています。
設立準備組合では、2014年7月〜8月を目途に創立総会と設立認可申請を行い、2015年4月に法人登記し、
正式に事業を開始するように準備を進めて行く予定となっています。
なお、電力広域的運営推進機関が正式に発足された後には、全ての電気事業者が参加を義務付けられる事になっています。
（2014年2月3日）
参考）
広域的運営推進機関の発足に向けた検討状況
