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■新電力（PPS）に関する最新情報の掲載
このページでは、新電力（PPS）に関する新しい情報やニュースなどをご紹介します。
新電力が脚光を浴びたのは、2011年3月11日以降、いままでの電力供給のスキームの変更を余儀なくされる状況の中、
一定以上の電力を使っている事業所などは、東京電力や関西電力などの既存の電力会社ではない新しい電力会社から安く電気を買う事ができる、
とういう事が一般の人にも知られるようになった為です。経済産業省は2012年3月に、それまでの特定規模電気事業者の呼び名であった「PPS」では
一般にはわかりにくいという事で、「新電力」という呼び名に変えました。
また、2012年7月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、太陽光発電などの自然エネルギー発電に参入しようとする企業も増えていると思われます。
このよう自然エネルギーに関する状況は日々変わっており、今後も発電設備や蓄電池の進歩や発送電分離、スマートグリットなど、
日本の自然エネルギー分野はますます変化して行くと思われます。
ここでは、このように変化するエネルギー関連分野で、これからもその中心的存在であろう新電力に関連する最新情報やニュースなどを中心に、
新しい自然エネルギーの開発や技術革新などをできるだけご紹介しようと思います。
2021/04/23 新電力に切り替えが５年で20,355,600件になりました。
2019/04/11 新電力に切り替えが３年で11,286,200件になりました。
2018/04/09 新電力に切り替えが２年で709万件以上になりました。
2017/04/07 新電力に切り替えが１年で342万件以上になりました。
2017/02/27 福島原発廃炉費用を新電力にも負担させる動き（追記）
2017/01/15 自治体出資の新電力一覧表（共同出資含む）を掲載しました。
2016/10/07 東京電力から新電力に切り替えが半年で108万件以上になりました。
2016/10/07 福島原発廃炉費用を新電力にも負担させる動き
2016/04/01 電力の小売自由化で一般家庭や商店なども新電力と契約できるようになりました。
2015/10/08 電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の事前登録事業者を発表
2015/06/19 発送電分離の電気事業法の一部改正案が成立
2015/03/04 発送電分離を2020年4月にする事を閣議決定
2015/01/05 自治体による売電契約の見直しに関するガイドライン
2015/01/05 新電力ＥＸＰＯ2015が開催されます
2014/06/13 電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立
2014/02/03 電力広域的運営推進機関の設立準備組合が発足
2014/01/28 パナソニックが家庭用太陽光発電アグリゲーション事業を開始
2013/12/20 電気事業法の一部を改正する法律が成立
2013/09/23 関西電力子会社が新電力に進出して首都圏で電力供給
2013/08/20 東京都は2013年10月より、新電力からの電力供給を304施設に増やすと発表
2013/08/20 中部電力が新電力のダイヤモンドパワーを買収
2013/08/05 電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置
2013/07/17 電力システム改革の電気事業法改正案が廃案に
2013/05/08 ミツウロコが富津市に4万kWのメガソーラーを建設
2013/04/07 トヨタタービンアンドシステム（トヨタ自動車の子会社）が新電力に参入
2013/03/02 世田谷区が新電力（PPS）からの電力購入を拡大
2013/01/06 東京都が中央図書館で新電力を含めた電力の複数契約を導入
2012/12/22 一般家庭用などの小口小売部門も含めた電力の完全自由化に向けて
2012/12/20 川崎市立学校の電力を新電力が供給
2012/11/12 J:COMがマンション向け新電力の電力提供サービスを開始
2012/10/31 扇島パワーステーションが新電力向け3号機建設を発表
2012/10/16 川崎市の電力入札で新電力（PPS）の入札がほどんどなかった
2012/10/07 公正取引委員会が電力市場の競争の在り方を提言
2012/09/03 特定規模電気事業者の新電力（PPS）の経済産業省への届出件数が64件に
