電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立


新電力PPSポータルサイトTOP新電力(PPS)最新情報 > 電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立

■電力小売全面自由化に関する「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立

2014年6月11日、電力システム改革の3本柱のうちの2つ目である「電気の小売業への参入の全面自由化」を実現する為の 「電気事業法の一部を改正する法律」が参議院で賛成多数で可決され、成立しました。

これは、2016年を目途に、現在規制されている一般家庭への電力供給を全面的に自由化し、 新規参入の新電力などでも、一般家庭への電力供給ができるようになるというものです。
第1段階である広域系統運用の拡大については昨年(2013年)の11月に法律が成立しており、 今回の第2段階についても今通常国会中の成立を予定していましたが、予定通りに成立しました。

これにより、2016年(4月1日より)の電力全面自由化に向けて弾みがつき、 一般家庭向けに電力を供給したい新しい電力会社等が事業を進めやすい環境ができました。 ちなみに第3段階の送電部門の法的分離は来年(2015年)の通常国会に法案を提出する予定になっています。
(2014年6月13日)

参考) 電気事業法等の一部を改正する法律について(概要)

最新情報ページTOP


新電力会社(PPS)