新電力PPSポータルサイトTOP ＞ 新電力（PPS）最新情報 ＞ 一般家庭用など小口小売部門も含めた電力の完全自由化に向けて
■一般家庭用など小口小売部門も含めた電力の完全自由化に向けて
経済産業省の電力システム改革専門委員会の第10回の有識者会議が12月6日開かれました。
電力システム改革専門委員会では、今年2月から今回まで10回の会議が開かれ、発送電分離や小売りの全面自由化などを議論しており、
7月には小売全面自由化、発電の全面自由化、送電部門の中立性などの「電力システム改革の基本方針」を取りまとめていました。
小売の全面自由化に関しては、一般家庭などの小口小売部門も含めた小売全面自由化（地域独占の撤廃）、料金規制の撤廃（総括原価方式の撤廃）、
自由化に伴う需要家保護策の整備などの方向になっていますが、完全自由化までの経過措置としては、
既存の電力会社への現在の規制なども継続させるような方法などの移行措置も必要とされました。
また、現在自由化されている大口需要家の電力でも新電力などと契約している事業者が3％ほどで、
普及が進んでいない状況であり、また、現在の制度では一般家庭用などの低配電部門は中立性が担保されていないという事なので、
自由化には、配電部門の中立性の確立が必要になるとの事です。この会議は今回の総選挙の前に開かれていますので、
今後この基本方針通りに進むかどうかは不透明な状況ですが、電力のシステム改革の方向性としては好ましい事なので、
是非進めていただきたい内容となっています。
（2012/12/22）
参考）電力システム改革専門委員会（第１０回）‐配付資料
